不祥事対応で「やってはいけない」最初の判断｜元刑事が教える、会社を崩壊させる3つの失敗パターン

ハラスメントや横領、情報漏えいなど、企業で不祥事が発覚したとき、最初に求められるのは迅速な対応です。

問題が拡大する前に状況を整理し、適切な対応を取ることが企業には求められます。

しかし実務では、慌てて判断を下してしまった結果、かえって事態を複雑にしてしまうケースも少なくありません。

不祥事対応では「スピード」が重要である一方で、「拙速な判断」は大きなリスクになります。

事実関係を十分に確認しないまま結論を出してしまう、関係者へのヒアリングが遅れる、証拠の保全を行わないといった初動のミスは、その後の調査や事実認定を難しくしてしまいます。

場合によっては、企業として適切な判断を行うこと自体が困難になることもあります。

不祥事対応は、単に問題を処理する作業ではありません。

調査、事実認定、処分判断、再発防止へと続く一連の対応の出発点となるのが「初動対応」です。

そのため、最初の判断を誤ると、その後の対応全体に影響が及ぶことになります。

本記事では、企業不祥事の初動対応において企業が陥りやすい判断ミスを整理します。

そして、初動対応で何を避けるべきなのか、またどのような視点で判断を行うべきなのかを、実務の観点から解説します。

不祥事対応では「最初の判断」が結果を左右する

初動対応で判断を誤ると何が起きるのか

初動の判断を誤ると何が起こるのか。
結論から言うと、会社として何も手を打てなくなります。

証拠の有無さえもわからない。
本当の関係者もわからない。
事実が何かもわからない。

処分も注意もできない。

つまり、「会社の落ち度」で不祥事に対して何も手を打てないという状況になります。

初動判断は「スピード」と「慎重さ」の両立が必要

迅速な対応と拙速な判断は違います。

早ければ良いというものではありません。

ビジネスの世界では早ければ良いという場合もありますが、不祥事に対してはスピードに加えて慎重さ、つまり確実性も求められます。

不祥事初動対応で企業が陥る5つの失敗

① 事実確認をせずに結論を出してしまう

通常勤務時の評判や噂等を鵜呑みにし、証拠を精査することなく結論を出してしまう。

会社として結論を出してしまうと、引き返すことが極めて難しくなります。

ですので、結論を出すには慎重さも必要です。

② 関係者へのヒアリングが遅れる

関係者へのヒアリングが遅れるとどうなるか。

場合によっては事案の概要が瞬時に社内に広まってしまう可能性があります。

このご時世ですので、ネットやSNSで情報が瞬時に伝達されます。

ですので、できる限り早くヒアリングを行った方がよいでしょう。

情報を知る、共有される前にヒアリングをする。

これが基本となります。

初動対応で具体的に何を行うべきかについては、次の記事で整理しています。
ハラスメント相談を受けた直後にやるべき初動対応24時間チェックリスト

③ 証拠の保全を行わない

メールや録音などの保全措置をとっていない。

事実確認の肝は「否定されても耐えうる証拠収集」です。

行為者がやっていないと言っても毅然と判断ができる状態が好ましいと言えます。

④ 社内共有を広げすぎる

社内での共有は情報漏えい、証拠隠滅等につながります。

誰が行為者とつながっているかわかりませんので、情報の共有は必要最小限にすべきです。

⑤ 問題を小さく扱い先送りする

被害の申告等があってもそれを真摯に取り扱わない。

このようなことをしていると相談者、被害者からの不信感につながります。

また、行為者からすると、事案の発生に対して会社が動かなかったことを利用され、再度同様の行為を行う恐れがあります。

初動判断で整理すべき3つの視点

① 事実関係の整理（5W1H）

まず何が起きたのかを整理する必要があります。

Who（誰が）
→ 発覚した時点での行為者で構いません。

When（いつ）
→ 可能な限り日時を絞るべきですが、根拠や証拠がない場合は日時を絞り過ぎるべきではありません。

Where（どこで）
→ 日時と同様です。可能な限り絞ることが必要です。

What（何を）
→ 金品の被害であれば品目の特定を、人への被害であれば加害行為の内容を特定する必要があります。

Why（なぜ）
→ 発覚直後では行為者が特定されていない状況が多いと思いますので、発覚直後は被害者からの聴取結果を基に推察します。

How（どのように）
→ 金品の被害であれば被害に至る行為形態、人への被害であれば被害者からの聴取や判明している証拠を基に整理します。

これらを証明していく必要があります。

② 関係者の保護と被害拡大防止

被害者の保護は絶対です。

被害者は初動のヒアリングでは把握できない心身の傷を負っている可能性もあります。

思い込みや勝手な判断で被害者への措置を決めてはいけません。

被害拡大の防止も同様です。

被害が増えるということは、組織への打撃が大きくなるということです。

③ 調査体制の確保

誰が調査を行うのかが重要です。

第三者的に物事を見ることができる部署で、かつ人物であることが望ましいでしょう。

該当部署に所属していたとしても、事案によっては対応させるかどうかを検討する必要があります。

初動対応で企業が最初に行うべきこと

事実関係の概要整理

まずは事案の整理が重要です。

5W1Hの一つでも欠けると事実を構成する要件が満たせません。

構成要件を満たせないということは事実認定が困難となり、措置も難しくなります。

事実関係を整理した後は、供述の内容や証拠を基に事実認定を行う必要があります。
ハラスメント調査の事実認定とは何か｜認定基準と被害者供述の評価方法

証拠保全

メール・ログ・録音データがあるかどうかの確認も必要です。

被害者がハラスメントだと申告した音声データを確認したものの、社会通念上ハラスメントとは認めにくいケースというのもあります。

証拠は多いに越したことはありません。

ハラスメント調査では、証拠の有無だけで判断するのではなく、供述や状況証拠を含めた総合評価が重要になります。
「証拠がない」と言われたときのハラスメント対応―立証責任と調査設計の考え方

調査の準備

ヒアリングと証拠収集は調査の二本柱です。

ヒアリングは実施するタイミングと聴き方。

証拠収集もタイミングと集め方。

いずれも時と方法がポイントになります。

時と方法のいずれかを誤ると意味をなさなくなる可能性が出てきます。

初動対応は経営判断である

不祥事対応は判断の連続

不祥事対応はすべてのタイミングで判断が重要です。

判断の連続となります。

判断が早すぎる場合でも遅すぎる場合でも、事実を把握することはできません。

経営者が持つべき視点

感情ではなく事実で判断することに尽きます。

好き嫌いで判断していては真実にたどり着けません。

つまり、社員も組織も守れないことになります。

感情を置き、事実を冷静に見極める必要があります。

まとめ：初動判断の質が不祥事対応を決める

初動は最重要です。

判断を急ぎすぎない。

調査を前提に整理する。

この3つの事項を意識して対応をしましょう。

すべてはタイミングと方法です。

これを忘れないでください。

不用意な対応は売上に直結しないかもしれません。

しかし、売上や業績に関わる社員のモチベーションには多大な影響を与えます。