社労士の先生方へ

ハラスメント・不祥事対応を実務面から支援します

顧問先で、ハラスメント・不祥事・問題社員対応が発生したとき、
社労士の先生だけで対応に悩まれる場面は少なくありません。

たとえば、次のような場面です。

「従業員からハラスメントの相談があったが、どこまで事実確認すべきか分からない」
「経営者から懲戒処分をしたいと言われたが、判断材料が足りない」
「当事者の言い分が食い違っており、どのように聴取すべきか迷っている」
「問題社員対応について、感情的な対応にならないよう整理したい」
「管理職向けに、実務的なハラスメント研修を実施したい」

このような場面では、法律知識だけでなく、
事実をどう確認するか、誰から何を聴くか、どのように記録を残すかが重要になります。

当事務所では、元刑事としての聴取・事実確認の経験と、
企業総務での労務対応経験を活かし、
社労士の先生と連携して、顧問先企業のハラスメント・不祥事対応を支援します。

社労士の先生を支援するためのサービスです

当事務所の士業向け支援は、
顧問先を直接取りに行くためのものではありません。

社労士の先生が顧問先との関係を維持しながら、
難しい職場トラブルに対応できるよう、
実務面からサポートすることを目的としています。

ハラスメント、不祥事、問題社員対応では、
初動を誤ると、会社と従業員の信頼関係が大きく損なわれることがあります。

一方で、事実確認が不十分なまま処分や指導を進めると、
後から対応の妥当性を問われる可能性もあります。

そのため、早い段階で事案を整理し、
冷静に対応方針を組み立てることが重要です。

支援内容

当事務所が社労士の先生向けに行う支援は、次の3つです。

ハラスメント・不祥事対応の相談

顧問先で発生したハラスメント、不祥事、問題社員対応について、
社労士の先生が判断に迷う場面を一緒に整理します。

対象となるのは、主に経営者・管理職からの相談対応です。

たとえば、次のような相談に対応します。

ハラスメント相談を受けた後、何から始めるべきか
被害申告者、行為者、関係者にどの順番で確認すべきか
会社として記録に残すべき事項は何か
指導で済む事案か、懲戒処分を検討すべき事案か
経営者にどのように説明すべきか
初動で避けるべき対応は何か
再発防止策として何を検討すべきか

単に一般論をお伝えするのではなく、
事案の内容、会社の規模、当事者の関係性、証拠の有無などを踏まえて、
実務上どのように進めるべきかを整理します。

従業員からの聴取を含む事案対応

ハラスメント、不祥事、問題社員対応について、
社労士の先生と連携しながら、実際の事案対応を支援します。

特に、当事務所が重視しているのは、
従業員からの聴取と事実関係の整理です。

ハラスメントや不祥事対応では、
関係者の言い分が食い違うことがよくあります。

このような場合、誰か一方の言い分だけで判断するのではなく、
時系列、発言内容、周囲の状況、客観資料との整合性を確認しながら、
事実を丁寧に整理する必要があります。

当事務所では、必要に応じて次のような支援を行います。

事案の概要整理
聴取対象者の整理
聴取項目の設計
被害申告者、行為者、関係者へのヒアリング
聴取内容の整理
事実関係の時系列化
報告書作成の支援
懲戒・指導・配置転換等を検討するための材料整理
再発防止策の検討

従業員から本当のことを聴き出すには、
単に質問項目を並べるだけでは不十分です。

相手が話しやすい雰囲気を作り、
必要な事実を漏れなく確認し、
感情と事実を切り分けて整理する力が求められます。

この部分は、書式やAIだけでは代替しにくい領域です。

当事務所では、元刑事としての事情聴取の経験と、
企業総務での実務経験を踏まえ事実確認を行います。。

ハラスメント・不祥事防止研修・セミナー

顧問先企業向けに、
ハラスメント・不祥事防止に関する研修・セミナーを行います。

対象者

経営者向け
管理職向け
一般社員向け
新入社員向け
社労士会・勉強会向け

研修では、単に法律や定義を説明するだけではなく、
実際の職場で起こりやすい場面をもとに、
管理職や従業員がどのように行動すべきかを具体的に伝えます。

ここでは敢えて掲載しませんが、
刑事時代の生々しい事案対応の話なども交えて、
受講者の記憶に残る内容を心がけています。

研修テーマの例

管理職向けハラスメント防止研修
ハラスメント相談を受けたときの初動対応
不祥事を起こさない職場づくり
問題社員対応で管理職が注意すべきこと
職場トラブルを大きくしないための記録と報告
カスハラ・クレーム対応の基本
新入社員向けコンプライアンス研修

研修内容は、顧問先企業の業種、規模、課題に応じて調整します。

当事務所が大切にしていること

事実確認を軽視しないこと

ハラスメントや不祥事対応では、
最初から結論を決めつけてしまうことが最も危険です。

「被害を訴えているから事実だろう」
「長年勤務している社員だから問題ないだろう」
「経営者が処分したいと言っているから進めよう」

このような進め方をすると、
後から会社の対応そのものが問題になることがあります。

当事務所では、
まず事実を整理し、判断材料を集めることを重視します。

立場を尊重すること

顧問先との信頼関係を築かれているのは、社労士の先生です。

当事務所は、その関係を前提に、必要な部分のみを実務面から支援させていただくことになります。

顧問先への説明方法、関与の範囲、同席の有無などは、社労士の先生のご希望に応じて調整させていただきます。

料金の目安

相談対応

60分　11,000円（税込）

経営者、管理職からのハラスメント、不祥事、問題社員対応について、
初動対応、事実確認、懲戒、再発防止の方向性などを整理し、
アドバイスさせていただきます。

事案対応

165,000円（税込）〜

事案整理、聴取設計、従業員ヒアリング、事実関係の整理、
報告書作成支援、対応方針の整理などを行います。

事案内容、関係者数等により、対応日数は大きく異なりますので、
事案内容等をお聞きした上で、個別にお見積りします。

研修・セミナー

110,000円（税込）〜

ハラスメント防止、不祥事防止、管理職の初動対応、
職場トラブル対応などをテーマに研修を行います。

時間、対象人数、実施形式、内容、雰囲気（シリアスかアットホームか）により個別にお見積りします。

ご相談の流れ

1. お問い合わせ

まずは、お問い合わせフォームからご連絡ください。

事案の概要、顧問先の業種、相談したい内容などを、
可能な範囲でお知らせください。

2. 初回相談・内容確認

事案の概要を確認し、
相談対応で足りるのか、事案対応支援が必要なのか、
研修・セミナーとして対応するのがよいのかを整理します。

3. 支援内容の決定

社労士の先生のご希望を踏まえ、
当事務所の関与範囲を決定します。

顧問先との関係性を尊重し、
必要な範囲で支援します。

4. 実施

相談、事案対応、研修・セミナーを実施します。

事案対応の場合は、
聴取、事実整理、報告書作成支援、対応方針の整理など、
必要な内容に応じて進めます。

まずはご相談ください

ハラスメント、不祥事、問題社員対応は、
初動を誤ると、問題が大きくなることがあります。

一方で、早い段階で事案を整理し、
必要な事実確認を行えば、
会社として冷静な対応を取りやすくなります。

顧問先で対応に迷う事案がありましたら、
社労士の先生だけで抱え込まず、まずはご相談ください。

当事務所は、
社労士の先生と連携しながら、
顧問先企業のハラスメント・不祥事対応を実務面から支援します。