シールドの研修が選ばれる理由

1．実例をもとに学ぶ実践型研修

ハラスメント、不祥事、クレーム、不当要求、防犯上のトラブルなど、現場で実際に起こり得る事例を取り上げます。抽象的な説明ではなく、状況、関係者の言動、判断の分かれ目を具体的に示します。

2．「正解」だけでなく判断の過程を伝える

結論だけを覚える研修ではありません。何を確認し、どの事実を重視し、どの段階で上司や専門部署へ報告するかまで整理します。

3．受講者が自分で考える事例検討

事例を聞くだけでなく、「この場面で何をするか」「どの対応が問題か」を受講者自身に考えてもらいます。現場での再現性を高めます。

4．自社の課題に合わせた事例設計

業種、職種、役職、過去のトラブルなどを事前にヒアリングし、自社で起こり得る場面に近いケースを研修内容へ反映します。

主な研修メニュー

1．ハラスメント・コンプライアンス研修

ハラスメント研修は、制度や定義を覚えるだけでは、実際の職場対応にはつながりません。

「どこまでが適正な指導なのか」
「相談を受けた管理職は何をすべきか」
「当事者の説明が食い違う場合、どう考えるのか」

こうした判断に迷う場面を実例から学び、管理職や従業員が、感情や印象だけで判断しないための基準を身につけます。

このような企業・組織に適しています

• 毎年研修を実施しているが、内容が形式的になっている
• 管理職がハラスメントを恐れ、必要な指導まで控えている
• 管理職によって注意指導や部下対応にばらつきがある
• ハラスメント相談を受けた際の初動対応が決まっていない
• 相談者と行為者の主張が食い違う場合の対応に不安がある
• 管理職、一般従業員、相談窓口担当者ごとに内容を分けたい

主な研修内容

• ハラスメントに関する基本的な考え方
• パワーハラスメントと適正な業務指導の境界
• 感情ではなく、言動・経緯・関係性から考える方法
• 部下から相談を受けた管理職の初動対応
• 相談を受けた際に言ってはいけない言葉
• 事実確認を始める前に整理すべき事項
• 相談者、行為者、関係者への配慮
• 二次被害や報復的な言動を防ぐための対応
• 社内での報告、情報共有、秘密保持
• 再発防止に向けた管理職の役割

研修で取り上げる実例

例えば、次のような場面を取り上げます。

• 厳しい注意を受けた従業員が、パワーハラスメントを訴えたケース
• 管理職に悪意はないものの、部下への言葉が強くなっていたケース
• 相談者と行為者の説明が正反対になっているケース
• 客観的な証拠がなく、周囲の認識も一致しないケース
• 管理職が当事者同士で話し合わせ、問題が悪化したケース
• 相談を受けた上司が「考えすぎではないか」と答えてしまったケース
• 被害を申告した従業員が、職場で孤立してしまったケース
• 部下への指導を避けた結果、問題行動が繰り返されたケース
• 私的な冗談やコミュニケーションが不快感につながったケース
• 相談窓口に情報が寄せられたものの、会社が対応を先送りしたケース

実例を通じて、単に「ハラスメントか、ハラスメントではないか」を考えるのではなく、会社や管理職がその場で何を確認し、どのように対応すべきかを整理します。

研修の進め方

講義だけでなく、事例検討、問いかけ、ケーススタディを組み合わせます。

受講者には、事例を読んだうえで、

• 何が問題なのか
• 追加で何を確認すべきか
• 管理職として最初に何をするか
• どの対応が問題を悪化させるか

を考えていただきます。

対象者に応じて、経営者・管理職向け、一般従業員向け、相談窓口担当者向けに内容を調整します。

研修後に目指す状態

• 管理職が、適正な指導とハラスメントの違いを説明できる
• 相談を受けた際に、独断で判断せず適切に報告できる
• 当事者の一方的な説明だけで結論を出さない
• 相談者を傷つける発言や二次被害を防ぐ
• ハラスメントを恐れず、必要な注意指導を適切に行える
• 組織内で共通の判断基準を持つ

研修資料サンプル

研修資料の一部をご紹介します。

ハラスメント対応で重要なのは、「感情や印象」で判断することではなく、「事実」と「判断基準」を整理することです。元刑事としての事実確認の視点と、企業の人事労務実務の経験を踏まえ、管理職が現場で迷わないための具体的な対応方法をお伝えしています。

　

2．カスハラ・クレーム対応研修

カスタマーハラスメントへの対応は、接客担当者個人の経験や我慢に任せるべきものではありません。

正当な苦情には誠実に対応する一方で、暴言、威圧、長時間拘束、過剰な謝罪要求などからは、従業員を守る必要があります。

この研修では、さまざまな実例をもとに、苦情とカスハラの見極め方、要求の断り方、対応を終了する判断基準を具体的に学びます。

このような企業・組織に適しています

• 顧客からの暴言や強い要求に、従業員が疲弊している
• 担当者によって謝罪や要求への対応が異なる
• 苦情とカスハラの線引きができていない
• 現場が「お客様だから断れない」と考えている
• 長時間の電話や面談を終了する基準がない
• 管理職へのエスカレーション方法が統一されていない
• 録音、記録、警察相談などの判断基準を整えたい
• カスハラ対策方針や対応マニュアルを研修と連動させたい

主な研修内容

• 正当な苦情とカスタマーハラスメントの違い
• 顧客の要求内容と要求方法を分けて考える方法
• 暴言、侮辱、威圧への初動対応
• 長時間拘束、繰り返し要求への対応
• 謝罪すべき場面と、安易に非を認めてはいけない場面
• 応じられない要求を断る際の伝え方
• 担当者対応から管理職対応へ切り替える基準
• 電話、面談、来店対応を終了する判断基準
• 記録、録音、証拠保全の基本
• 警察、弁護士、専門家への相談を検討する場面
• 従業員の安全とメンタル面への配慮
• 組織として対応するための役割分担

研修で取り上げる実例

• 商品やサービスへの不満から、大声で従業員を責め続けるケース
• 店舗や施設内で長時間居座り、責任者を呼ぶよう要求するケース
• 電話を何度も繰り返し、同じ説明を求めるケース
• 土下座、始末書、従業員の処分を要求するケース
• SNSへの投稿や口コミを示唆し、要求を通そうとするケース
• 事実確認が済んでいない段階で、全面的な謝罪を迫られるケース
• 本来は応じる必要のない返金や金銭補償を要求されるケース
• 顧客が従業員個人の名前や連絡先を聞き出そうとするケース
• 暴力や物を投げるなど、身体的危険が生じたケース
• 従業員が一人で対応を抱え込み、精神的に不調をきたしたケース
• 正当な苦情であるにもかかわらず、最初からカスハラ扱いしてしまったケース
• 現場と本社の判断が異なり、対応が長期化したケース

研修の進め方

業種や職種に応じた事例を使用し、対応者、管理職、会社それぞれの役割を整理します。

ケーススタディでは、

• 最初にどのような言葉を使うか
• どこまで謝罪するか
• どの時点で要求を断るか
• いつ管理職へ引き継ぐか
• どの段階で対応を終了するか

を具体的に考えます。

必要に応じて、断り方や対応終了時の言葉を用いたロールプレイも行います。

研修後に目指す状態

• 正当な苦情とカスハラを区別して考えられる
• 従業員が一人で対応を抱え込まない
• 応じられない要求を、理由とともに明確に断れる
• 対応継続、管理職対応、対応終了の判断基準を共有できる
• 記録や証拠を残しながら組織的に対応できる
• 従業員の安全と尊厳を守る対応ができる

研修資料サンプル

研修資料の一部をご紹介します。

当事務所の研修では、法令や制度を説明するだけではありません。実際の現場で使える「判断基準」と「対応の言葉」まで具体的にお伝えしています。以下は実際の研修資料の一部です。

　

3．不祥事等に対する初動対応研修

社員による不祥事や問題行動が発覚した際、会社の対応を左右するのは最初の数時間、数日間です。

事実が十分に分からないまま本人を問い詰めたり、関係者へ情報を広げたりすると、証拠の消失、供述の変化、職場の混乱につながることがあります。

この研修では、不祥事や問題行動が発覚した際に、管理職や人事担当者が最初に何をすべきかを、実例を通じて具体的に学びます。

このような企業・組織に適しています

• 社員の問題行動が起きたときの対応手順がない
• 管理職がその場の判断で本人へ事情を聞いている
• 不祥事の報告を受けても、誰が対応を主導するか決まっていない
• 社内調査やヒアリングの経験が少ない
• 証拠の収集、保存、確認方法に不安がある
• 本人の弁明をどこまで聞くべきか分からない
• 懲戒処分を急ぎ、事実確認が不十分になることがある
• 不祥事発生時の経営者、人事、管理職の役割を整理したい

主な研修内容

• 不祥事や問題行動の報告を受けた際の初動
• 最初に確認すべき事実
• 情報共有の範囲と秘密保持
• 証拠を失わないための保全方法
• 本人へ確認する前に整理すべき事項
• ヒアリングの順序と対象者の選定
• 先入観や誘導を避ける質問方法
• 説明が食い違う場合の考え方
• 事実、評価、推測を分けて整理する方法
• 自宅待機、配置変更、業務制限を検討する場面
• 懲戒処分を検討する前に確認すべき事項
• 再発防止策の考え方
• 弁護士、警察、社労士など外部専門家への相談時期

研修で取り上げる実例

• 社内で現金や備品の紛失が続き、特定の社員に疑いが生じたケース
• 経費の不正使用や架空請求が疑われたケース
• 顧客情報や営業秘密の持ち出しが発覚したケース
• 従業員同士の金銭トラブルが会社へ持ち込まれたケース
• SNS上で会社や同僚への不適切な投稿が確認されたケース
• 管理職が本人を突然問い詰め、証拠を消されてしまったケース
• 匿名通報があったものの、内容が抽象的であったケース
• 関係者の説明が一致せず、客観的な証拠も少ないケース
• 噂だけが先行し、職場内で犯人扱いが始まったケース
• 経営者が早期処分を求めたものの、事実確認が不足していたケース
• 退職予定者によるデータ持ち出しが疑われたケース
• 社外での私生活上の問題が、会社の信用に影響する可能性があるケース

研修の進め方

不祥事の発覚から対応方針の決定までを、時系列に沿って整理します。

事例ごとに、

• 誰から何を聞くか
• 何を記録するか
• どの証拠を確保するか
• 本人へいつ、どのように確認するか
• 経営者へ何を報告するか
• 外部専門家へいつ相談するか

を考えていただきます。

経営者、人事担当者、管理職など、対象者の役割に応じて内容を調整します。

研修後に目指す状態

• 問題発覚直後に、感情的な対応や拙速な処分をしない
• 必要な情報と証拠を適切に保全できる
• 本人を決めつけず、客観的に事実確認を進められる
• 事実、評価、推測を区別して経営者へ報告できる
• 社内調査の基本的な流れを理解できる
• 事案を個人対応にせず、組織として対応できる

研修資料サンプル

実務で起こり得る事例を使い、判断の順序を学びます。

研修では、社員の不祥事や問題行動が発覚した場面を想定したケース演習を取り入れます。受講者自身が「何を止めるか」「どの証拠を保全するか」「誰から、どの順番で事情を聴くか」を考えたうえで、適切な対応手順を具体的に解説します。
※掲載資料は、実務上起こり得る状況をもとに作成した架空事例です。

4．防犯・安全管理研修

犯罪やトラブルを完全に防ぐことはできません。

しかし、危険の兆候に早く気づき、適切な距離を取り、周囲へ助けを求めることで、被害を防いだり小さくしたりすることはできます。

この研修では、元刑事としての経験をもとに、不審者、ストーカー、SNS、詐欺、職場や学校での安全管理など、身近に起こり得るリスクを具体的な事例から学びます。

このような企業・教育機関に適しています

• 学生や従業員の防犯意識を高めたい
• 新入社員や若手社員に安全教育を行いたい
• 不審者や来訪者への対応方法を整理したい
• ストーカー、つきまとい、SNSトラブルへの対策を伝えたい
• 事件や事故が起きた際の通報・報告方法を周知したい
• 防犯研修が精神論や一般論だけになっている
• 学校、店舗、施設、金融機関など、利用者の安全を守る必要がある
• 管理職や現場責任者に危険予測の視点を身につけてもらいたい

主な研修内容

• 犯罪やトラブルが起こりやすい状況
• 不審者や不審な行動に気づく視点
• 危険を感じた際の距離の取り方
• 一人で対応せず、周囲へ助けを求める方法
• ストーカー、つきまといへの初期対応
• SNS投稿や個人情報から生じるリスク
• 詐欺やなりすましへの注意
• 来訪者、電話、メールへの安全対応
• 緊急時の警察への通報方法
• 被害に遭った場合の証拠の残し方
• 事件・事故後の報告と再発防止
• 組織として整備すべき安全管理体制

研修で取り上げる実例

• 帰宅途中に同じ人物を繰り返し見かけるようになったケース
• SNSの投稿内容から、生活範囲や勤務先を特定されたケース
• 知人との関係悪化が、つきまといや連絡の繰り返しに発展したケース
• 不審な来訪者に対し、従業員が一人で対応したケース
• 電話で社員の在席状況や個人情報を聞き出そうとされたケース
• 宅配業者や関係者を装って施設内へ入ろうとしたケース
• 金融機関や公的機関を装った連絡を信用してしまったケース
• 職場内で紛失や盗難が発生したものの、対応が遅れたケース
• 被害を受けた後、記録を残しておらず経緯を説明できなかったケース
• 危険を感じながらも「考えすぎかもしれない」と相談をためらったケース
• 不審者対応を一部の担当者だけに任せていたケース
• 緊急時の通報や避難の役割分担が決まっていなかったケース

研修の進め方

実際に起こり得る場面を示しながら、

• どの時点で違和感を持つべきか
• 何を危険の兆候として見るか
• その場でどのような行動を取るか
• 誰に相談し、どの段階で警察へ通報するか

を考えます。

対象者に応じて、学生・新入社員向け、一般従業員向け、管理職・施設責任者向けに内容を調整します。

研修後に目指す状態

• 日常の中にある危険の兆候へ早く気づける
• 危険を感じた際に、一人で抱え込まず相談できる
• 不審者やトラブルへ無理に対応せず、安全を優先できる
• 必要な記録や証拠を残せる
• 適切な時点で上司、学校、警察などへ相談できる
• 組織として安全管理の役割を共有できる

研修資料サンプル

研修資料の一部をご紹介します。

本研修は、犯罪者を見抜くための研修ではありません。元刑事としての経験をもとに、危険の兆候に気づき、安全な行動へ切り替える判断力を身につける実践型の防犯・安全管理研修です。企業や教育機関で起こり得る身近なリスクを想定し、すぐに実践できる行動基準を具体的にお伝えしています。

　

実例とケーススタディを中心に構成します

当事務所の研修は、法律や制度の説明だけで終わるものではありません。

元刑事としての事案対応経験、企業における総務・人事・法務の実務経験、社会保険労務士としての視点をもとに、現場で起こり得る実例を多く取り入れます。

実例について、受講者自身に、

• 何が問題なのか
• 何を確認すべきか
• どのように判断するか
• 誰へ報告するか
• どの対応を避けるべきか

を考えていただきます。

知識を聞いて終わるのではなく、似た状況が起きたときに研修内容を思い出し、実際の行動につなげられる研修を目指します。

研修・登壇実績

• 延べ受講者数1,000名以上
• 女子大学・教育機関での防犯、安全管理研修
• 民間企業でのコンプライアンス・ハラスメント研修
• 各種団体（税理士会、経営者交流会）での講演・セミナー
• 企業の課題に応じたオーダーメイド研修
• 対象業種：金融機関、小売業、医療介護業など

研修料金

料金目安：110,000円（税込）〜

料金には、次の内容を含みます。

• 事前ヒアリング
• 研修内容の企画・調整
• 研修資料の作成
• 研修の実施
• 質疑応答
• 研修後の簡易相談

※研修時間、受講人数、実施場所、内容のカスタマイズによりお見積りします。
※交通費・宿泊費が発生する場合は、事前にご案内します。

研修の実施形式

• 対面研修・オンライン研修に対応
• 平日夜間、土日祝の開催も相談可能
• 研修時間、人数、会場に応じて個別に調整
• 全国対応可。対面の場合は交通費等を事前にご案内

実施までの流れ

研修テーマが決まっていない段階でもご相談いただけます。現在の課題を伺い、適した内容をご提案します。