危機管理型人事労務顧問

こんなお悩みありませんか？

• □社員対応について、どこまで注意・指導してよいか迷う
• □採用・配置・評価が、後のトラブルにつながらないか不安がある
• □雇用契約書や就業規則が、実際の運用に合っているか確認したい
• □ハラスメント・問題社員・不祥事が起きたときの初動対応に不安がある
• □カスハラやクレーム対応で、現場任せになっている
• □経営者や人事担当者が相談できる外部参謀を探している

危機管理型顧問契約で支援する5つの領域

月次支援の4ステップ

毎月のミーティングを通じて課題を整理し、具体的な対応を決め、その後の進捗まで継続して確認します。

課題を確認するだけでなく、対応の実行とその後の検証まで継続して支援します。こうした実践を積み重ねながら、経営者や管理職が社内で判断・対応できる力を整えていきます。

専門家に依存させないための専門家

危機管理型人事労務顧問は、会社を外部専門家に依存させるためのサービスではありません。

支援開始当初は、人事労務上の課題を整理し、社員対応や管理職対応、社内ルール、トラブル発生時の初動などについて、深く関わりながら対応方針を整えていきます。

その過程で、単に個別の問題を解決するだけでなく、

• どのような事実を確認するのか
• 何を基準に判断するのか
• 誰が、どの段階で報告するのか
• 面談や注意指導をどのように進めるのか
• 同じ問題を繰り返さないために何を整えるのか

といった、会社としての判断基準と対応の仕組みを社内に残します。

最終的に目指すのは、経営者や管理職が、人事労務上の課題に自ら気づき、状況を整理し、適切に判断・対応できる状態です。

会社の対応力が整った後は、相談を中心とする顧問契約への移行や、顧問契約の終了も一つの到達点だと考えています。

会社自身が人事リスクから自己防衛できる組織をつくること。
それが、この顧問支援のゴールです。

危機管理型顧問業務で使用する主なフォーマット

これらの様式を活用することで、毎月の確認事項や対応方針を見える化し、社長や管理職が判断しやすい状態をつくります。

このような企業に適しています

従業員100名未満を中心に、人事の専任者がいない企業や、人事体制をこれから整えていきたい企業を主な対象としています。

01　社長が人事の判断を一人で抱えている

人事労務に関する判断を、社長、総務担当者、一部の管理職が兼務している企業に適しています。外部の相談相手として、課題の整理から対応方針の決定まで支援します。

02　社員対応に毎回悩んでしまう

注意指導、面談、配置、評価、休職・退職対応などを、社長や特定の管理職だけで判断している企業に適しています。状況と判断材料を整理し、対応を組織的に進められる状態を整えます。

03　採用しても人が定着しない

早期退職が続く、必要な部署に人が足りない、特定の社員に業務が集中しているなど、採用・定着・配置を一体的に見直したい企業に適しています。

04　管理職によって対応がばらつく

管理職によって注意指導や面談の進め方が異なる、現場の問題が社長まで上がってこないなど、管理職機能や社内の報告体制を整えたい企業に適しています。

05　平時から有事まで相談できる専門家がほしい

普段から人事労務上のリスクを点検しながら、ハラスメント、不祥事、問題社員などが発生したときにも相談できる外部専門家を求めている企業に適しています。

ベーシック顧問もご用意しています

ベーシック顧問とは労務相談と社会保険・労働保険手続きを中心に、日常的な人事労務をサポートする基本的な顧問プランです。

伴走支援：初動対応方針の整理から面談方法、指導、調査まで実際の対応を企業と一緒に進めます。

社内の人事労務体制が整い、日常的な判断を自社で行えるようになった企業については、ベーシック顧問契約への移行もご相談いただけます。