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「事件」にさせないための組織防衛。
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ハラスメント調査や内部不正対応において、最も重要なのは「客観的な事実認定」です。ネット上の一般論では解決できない実務の壁を、延べ20年の刑事実務と社労士の専門知識という二つの視点から紐解きます。経営者が迷いなく決断を下し、企業の社会的信用を守り抜くための「生きた知見」を蓄積しています。